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国民健康保険税の賦課限度額が変わりました
最終更新日：2011年11月15日
国民健康保険税（国保税）
国民健康保険は医療機関で受診するとき医療費の負担を軽くし、わたしたちの生活を支えています。この医療費の大切な財源となっているのが国民健康保険税です。
国民健康保険税はわたしたちの生活とは切り離せない大切な税金です。国民健康保険の相互扶助の仕組みを理解し、国民健康保険税は納期限内にしっかりと納めるようにしましょう。
平成２３年度 国保税の賦課限度額が変わりました
納めていただく人
国民健康保険の加入者がいる世帯で、その世帯主が納税義務者となります。
世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、家族に加入している人がいるときには、世帯主に国保税が課税されます。
国保税の内訳
- ３９歳までの人と６５歳以上７４歳までの人
医療保険分と後期高齢者支援金分を合計したものが国保税になります。
※６５歳以上の人の介護保険料は、第１号被保険者として別に納めていただきます。 - ４０歳以上６４歳までの人
医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分を合計したものが国保税になります。
国保税率（額）
| 医療保険分 | 後期高齢者支援金分 | 介護保険分 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | ８．２０％ | ２．４０％ | １．８０％ |
| 均等割 | ２７，２００円 | ８，０００円 | ８，４００円 |
| 平等割 | ２６，０００円 | ７，４００円 | ５，２００円 |
| 賦課限度額 | ５１０，０００円 （昨年は500,000円） |
１４０，０００円 （昨年は130,000円） |
１２０，０００円 （昨年は100,000円） |
※ 医療保険分の賦課限度額が５１万円に改正されました。
※ 後期高齢者支援金分の賦課限度額が１４万円に改正されました。
※ 介護保険分の賦課限度額が１２万円に改正されました。
国保税の計算
加入者について医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分を計算して、その合計が国保税になります。
計算例を基に計算してみましょう。
（１）国保税（医療保険分）の計算方法
| ア 所得割 | （前年の総所得金額 － 基礎控除額３３０，０００円） × 税率８．２０％ |
|---|---|
| イ 均等割 | ２７，２００円 × 被保険者数 |
| ウ 平等割 | １世帯２６，０００円 |
医療保険分計算例
（条件）
家族構成 → 夫４２歳、妻４１歳、子ども１５歳と１３歳
前年の総所得金額２００万円
被保険者数４人（ただし、妻子は所得なし）
◎所得割 ２００万円（総所得金額） － ３３万円（基礎控除額） ＝ １６７万円
１６７万円 × ８．２０％（税率） ＝ １３６，９４０円・・・・ア
◎均等割 ２７，２００円 × ４人 ＝ １０８，８００円・・・・・・・・イ
◎平等割 ２６，０００円 × １世帯 ＝ ２６，０００円・・・・・・・・ウ
医療分年税額 上記 ア＋イ＋ウ ＝ ２７１，７００円（100円未満切捨て）
※医療保険分の賦課限度額 ＝ ５１０，０００円
（２）国保税（後期高齢者支援金分）の計算方法
| ア 所得割 | （前年の総所得金額 － 基礎控除額３３０，０００円） × 税率２．４０％ |
|---|---|
| イ 均等割 | ８，０００円 × 被保険者数 |
| ウ 平等割 | １世帯７，４００円 |
後期高齢者支援金分計算例
◎所得割 ２００万円（総所得金額） － ３３万円（基礎控除額） ＝ １６７万円
１６７万円 × ２．４０％（税率） ＝ ４０，０８０円・・・・・ア
◎均等割 ８，０００円 × ４人 ＝ ３２，０００円・・・・・・・・・・イ
◎平等割 ７，４００円 × 世帯 ＝ ７，４００円・・・・・・・・・・ウ
後期高齢者支援金分年税額 上記 ア＋イ＋ウ ＝ ７９，４００円（100円未満切捨て）
※後期高齢者支援金分の賦課限度額 ＝ １４０，０００円
（３）国保税（介護保険分）の計算方法
| ア 所得割 | （前年の総所得金額 － 基礎控除額３３０，０００円） × 税率１．８０％ |
|---|---|
| イ 均等割 | ８，４００円 × 被保険者数 |
| ウ 平等割 | １世帯５，２００円 |
介護保険分計算例
（条件）
被保険者数２人
※介護保険分は４０歳以上６４歳までの人が該当しますので、子ども１５歳と１３歳は含まれません。
◎所得割 ２００万円（総所得金額） － ３３万円（基礎控除額） ＝ １６７万円
１６７万円 × １．８０％（税率） ＝ ３０，０６０円・・・・・ア
◎均等割 ８，４００円 × ２人 ＝ １６，８００円・・・・・・・・・・イ
◎平等割 ５，２００円 × １世帯 ＝ ５，２００円・・・・・・・・・・ウ
介護保険分年税額 上記 ア＋イ＋ウ ＝ ５２，０００円（100円未満切捨て）
※介護保険分の賦課限度額 ＝ １２０，０００円
≪国保税年税額の計算例≫
上記計算方法により、国民健康保険の医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分の合計が国民健康保険税となります。
（医療保険分） ２７１，７００円
（後期高齢者支援金分） ７９，４００円
＋ （介護保険分） ５２，０００円
４０３，１００円
納税額通知と納税の方法
国保税は、７月に納税通知書で世帯ごとに税額をお知らせします。
上記計算例の場合、年税額４０３，１００円の期別ごとのお知らせになります。
納税通知書は、７月・８月・９月・１０月・１１月・１２月・１月・２月・３月の９期に分けて、現金納入または口座振替の方法で納めていただきます。
また、特別徴収（年金天引き）の方につきましては、４月・６月・８月・１０月・１２月・２月に支給される年金から天引きさせていただきます。
国保加入と離脱
会社などを辞めて、他の医療保険に加入できない場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。
また、国民健康保険に加入していた人が会社などに勤め、他の医療保険に加入した場合は、必ず国保離脱の手続きをしてください。離脱手続きに必要なものは以下のとおりです。
| 国保に加入する場合 | 国保から離脱する場合 |
|---|---|
| 社会保険等離脱証明書（社会保険喪失証明書） | 国保保険証（今まで使っていた保険証） |
| 年金手帳 | 社会保険証（新しくできた保険証） |
| 認印 | 年金手帳 |
| 認印 |
※ 必要なものは一般的なものです。その他に必要になってくるものがある場合もありますので、詳細や不明な点等は住民課住民係までお問い合わせください。
非自発的離職者軽減制度
平成２２年４月から国民健康保険税の軽減制度が実施されています。
いままでお勤めされていた会社等をやむを得ず離職された人(非自発的離職者)について、申告していただくことにより国民健康保険税が該当年度を含む２年間軽減されます。
軽減内容、対象者は次のとおりですが、詳細はお問い合わせください。
軽減内容
非自発的離職者の給与所得を３０/１００として国民健康保険税を算定します。ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用いて算定します。
軽減対象者
平成２１年３月３１日以降に会社などを離職された離職時６５歳未満の人で、雇用保険の特定受給資格者ならびに特定理由離職者
【確認方法】
「雇用保険受給資格者」による確認とし、離職理由欄のコード（２桁）が次のコードであれば対象となります。
【離職コード】
◇特定受給資格者◇ 「１１」「１２」「２１」「２２」「３１」「３２」
◇特定理由離職者◇ 「２３」「３３」「３４」
関連リンク
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このページへのお問い合わせ
住民課 税務係
住所：〒370-2292 群馬県甘楽郡甘楽町大字小幡161-1
電話：0274-74-3131
ファクス：0274-74-5813
