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平成30年分の確定申告のお知らせ

最終更新日:2019年01月22日

医療費控除を適用される人へ

 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要(※1)となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 ただし、税務署から記載内容の確認を求められる場合もありますので、領収書は5年間保存する必要があります。


 (※1)医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書(例:おむつ使用証明書、在宅介護費証明書等)は、
     確定申告書への添付または提示が必要です。

セルフメディケーション税制を適用される人へ

 健康の保持増進及び疾病の予防など、一定の取組を行っている人が自己と生計を一にする配偶者その他親族のために特定一般用医薬品等購入費(※1)を支払った場合は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。
【30年中の購入費 ー 保険金などで補てんされる金額 ー 1万2千円 = セルフメディケーション税制に係る控除額(最高8万8千円まで)】

 この特例の適用を受ける人は、(1)「セルフメディケーション税制の明細書」の提出及び(2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(※2)の提出又は提示が必要となります。

 (※1)特定一般用医療品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局で購入できる
     OTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費のことを言います。

 (※2)一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、主に職場や町で行う定期健診や人間ドッグ等の結果
     通知表などのことを言います。

 ★医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか控除の適用を受けることが出来ません。

◆配偶者控除・配偶者特別控除の改正について

<配偶者控除>
  申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除を受けられないこととなりました。
 控除額については、改正前は一律38万円でしたが、改正後は申告者本人の合計所得金額に応じ、
     [1] 900万円以下         ・・・ 38万円 (48万円)
     [2] 900万円を超え 950万円以下 ・・・ 26万円 (32万円)
     [3] 950万円を超え1,000万円以下 ・・・ 13万円 (16万円) となります。
                     ※( )内の金額は老人控除対象配偶者(70歳以上)の場合の控除額

<配偶者特別控除>
  対象となる配偶者の合計所得金額が改正となりました。改正前は38万円超~76万円以下でしたが、改正後
 は38万円超~123万円以下となり、特別控除を適用できる所得の幅が広がりました。
  控除額については、配偶者の合計所得金額及び申告者本人の合計所得金額によっても金額が異なり、

      配偶者の合計所得金額     申告者本人の合計所得金額
                                        [1]   [2]    [3] ←上記配偶者控除の合計所得金額と同様
       38万円超   85万円以下    38万円    26万円     13万円
       85万円超   90万円以下    36万円    24万円     12万円
       90万円超   95万円以下          31万円    21万円     11万円
       95万円超 100万円以下          26万円    18万円       9万円
     100万円超 105万円以下          21万円    14万円       7万円
     105万円超 110万円以下          16万円    11万円       6万円
     110万円超 115万円以下          11万円      8万円       4万円
     115万円超 120万円以下            6万円      4万円       2万円
     120万円超 123万円以下            3万円      2万円       1万円  となります。

       ➡申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除の適用はありません。

国税庁「確定申告特集ページ」

こちらのページでは、医療費控除及びセルフメディケーション税制など確定申告に関する様々な情報を入手することが出来るほか、申告書の作成に大変便利な「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただけます。

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