2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

3　この規則において「間接補助金等」とは、国県の補助金等の交付を、その交付の直接又は間接の原因若しくは条件として、かつ、当該補助金等交付の目的に従って、相当の反対給付を受けないでなす給付金をいう。

4　この規則において、「間接補助事業者等」とは、間接補助金等の交付の対象となる事務又は事業を行う者をいう。

2　前項の申請書に添付すべき書類のうち、町長が特にその必要がないと認めた場合は、その一部を省略することができる。

2　町長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について、修正を加えて交付の決定をすることができる。

3　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、次の各号に定める事項を記載した文書を、交付申請者に交付するものとする。

4　前項の記載事項は、その一部を省略することができる。

5　交付の決定に不服のある者は、特に定める場合のほか、交付の決定があったことを知った日から3月以内に、町長に審査請求又は申請の取り下げをしなければならない。

6　前項の審査請求又は申請の取り下げは、文書をもってしなければならない。

2　補助金等の交付目的を達成するため必要があるときは、その他の必要な条件を付するものとする。

2　補助金等の額の確定前においても、相当の理由があるときは、町長は補助事業者等に対し、前金払い又は概算払をすることがある。

3　既に確定額を超えて補助金等の交付を受けているときは、当該補助事業者等は、確定額を超えている部分に相当する額を、町長の定める期限内に返還しなければならない。

4　第12条により補助金等の交付の決定が取消されたもので、既に補助金等が交付されたものについては、その交付された補助金等に相当する額を、町長の指定する期限までに返還しなければならない。

2　間接補助事業者等は、間接補助金等にかかる事業について、その交付目的に適合した使用が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

2　補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　補助事業等が当該年度の年度途中において完了したときは、その日から1ケ月以内に、前項の報告書を町長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において、町長が報告期日を別に指定したときは、指定された日までとする。

2　前項の取消によって補助事業者等に損害を与えたときは、申請に基づき町長が必要と認めたときは、補助金相当額以内を交付することができる。

2　間接補助事業者等が前項第1号、第2号若しくは第3号に該当する場合又は同項第4号に準ずる場合は、町長は、補助事業者等に対する当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消すことがある。

3　国県の補助金等に係るものにあっては、国県の補助金等の交付の決定の全部又は一部が取消されたときは、当該国県の補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

4　前3項の規定は補助事業者等について、交付すべき補助金等の額の確定があった後においても、適用することができる。

2　前項の規定は、前条第2項の規定により取消す場合についても準用する。

2　補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに返還しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その延滞額100円につき1日3銭の割合で計算した額の範囲内で、町長の定める額の延滞金を納付しなければならない。

2　前項の報告の徴収又は調査に対して、補助事業者等は、協力しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この規則の公布の日の前日までに従来の慣例により、補助金等の交付を受けようとして提出した申請書等は、この規則のそれぞれの規定により提出した申請書とみなす。

3　昭和37年度に限り、第3条第1項中「その年度の初まる2ケ月前に」とあるを「昭和37年7月31日までに」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。