(1)　生活保護法の規定による保護を受けるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(2)　前号以外の扶助を受けたもので、特に減免を必要と認められるものは、実情によって定める。

(3)　前2号の適用については、保護を受けることになった日以後の納期にかかる分について適用する。ただし、やむを得ない事情があると認められるものについては、保護を受ける日以前のものについても減免することができる。

(4)　公益社団法人及び公益財団法人

(5)　地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

(6)　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

(7)　前3号に掲げる法人又は団体とその性格及び事業内容が類似しているもの

(8)　震災、風水害、火災、盗難等(以下「災害等」という。)により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(9)　その者(納税義務者の法第23条第1項第7号若しくは第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第23条第1項第8号若しくは第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅又は家財につき災害等により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が200万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(10)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、第4号及び第5号によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の法第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が180万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が60万円をこえるものを除く。)に対しては、農業所得にかかる町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(11)　廃業、失業、退職、転業、その他の事由によって、その年の所得が皆無となり、又は著しく減じた場合は、次の区分による。ただし、企業を法人に移し当該法人の社員又は組合員となった者を除く。

(12)　死亡によって、その年の所得が皆無となり又は著しく減じた場合は、次の区分による。

(13)　本人又は同居の親族の、その年の医療費が前年所得に比し著しく多額の場合は、次の区分による。ただし、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。

(14)　貧困のため他人の援助によって生計を維持している者については、その実情によって定める。

(15)　前各号に定めるもののほか、特別の事由によって減免を必要と認められるもので、この基準により難いものについては、その実情によって定める。

(1)　貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者が所有し、かつ、使用する固定資産は、次の区分による。ただし、貸地、貸家を除く。

(2)　前号以外の扶助(生活保護法の規定による)を受けている者で減免を必要と認めるもの並びに親族、その他の者から生活費の全部若しくは大半の援助を受けている無収入の者で減免を必要と認めるものについては、実情によって定める。

(3)　賦課後に前号の適用を受けることとなったものについては、その後の納期にかかる分について適用する。ただし、やむを得ない事情があると認められるものについては、公私の扶助を受けることとなった日以前のものについても減免することができる。

(4)　公益のために直接専用する固定資産は、次による。ただし、有料で借用するものを除く。

(5)　災害等により著しく価値を減じた固定資産は、次の基準により軽減し又は免除する。

(6)　その他特に事情のあるもの

(1)　天災その他特別の事情がある場合

(2)　貧困のため、公私の扶助をうけるもの

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの及び当該身体障害者と生計を一にする者並びに当該身体障害等を常時介護(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る)する者が運転する場合

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの及び当該身体障害者等と生計を一にする者並びに常時介護(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る)する者が運転する場合

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害の程度に該当する障害を有するもの(以下この号において「重度知的障害者」という。)。ただし、当該重度知的障害者と生計を一にする者又は当該重度知的障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該重度知的障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有するものであり、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けているもの(以下この号において「1級精神障害者」という。)。ただし、当該1級精神障害者と生計を一にする者又は当該1級精神障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該1級精神障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。