(趣旨)

第1条　この要綱は、老人ホーム入所者及びその扶養義務者からの費用徴収の事務手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(収入の申告等)

第2条　入所者は、毎年5月末日(年度中途で入所の場合は、町長が別に定める日)までに収入申告書(様式第1号)に収入額、必要経費の額を記入し、領収書等金額の確認できる書類を添付のうえ、老人ホームを経由して町長に提出するものとする。

(費用徴収額の決定)

第3条　町長は、提出された収入申告書等の審査、調査を行うとともに必要に応じ、関係機関等への照会を行うものとする。また、扶養義務者については、世帯調書(様式第2号)を作成し、認定するものとする。

(納入等)

第4条　町長は、決定した費用徴収額に基づき(月末)調定を行うとともに費用徴収台帳(様式第3号)を作成し、常に入所者及び扶養義務者の階層区分の認定、徴収状況を把握しておくものとする。

(老人ホームの協力)

第5条　町長は、老人ホームが次の事務について、入所者に対して便宜を図るよう老人ホームと十分連絡調整を行うものとする。