(目的)

第1条　この要綱は、要援護老人及びひとり暮らしの老人等(以下「要援護老人等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は甘楽町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、町内に居住し、在宅で生活を営んでいる者のうち、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付等の申請)

第4条　この事業の給付等を希望する者は、甘楽町老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。なお、申請者は、原則として要援護老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。

(給付等の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその状況等を調査して、甘楽町老人日常生活用具給付等調査書(様式第2号)を作成のうえ、用具の給付等の要否を決定する。

(給付の方法)

第6条　納入業者は、前条第4項に基づき、速やかに対象者に用具を給付するとともに生計中心者が負担すべき額の受領及び納入物品の受領印を徴するものとする。

(契約の締結)

第7条　町長は、貸与の決定をしたときは貸与を受ける者との間に甘楽町老人日常生活用具貸与契約書(様式第7号)により契約を締結するものとする。

(費用の負担)

第8条　申請者は、別表第2の基準により、必要な用具の給付等に要する費用の一部及び全部を負担するものとする。

(業者への支払)

第9条　町長は、業者から第6条第2項に基づく費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により受給者等の負担額を控除した額を支払うものとする。

(用具のレンタル等)

第10条　緊急通報装置は別表第1に掲げる区分にかかわらず、業者等と委託契約を締結してレンタルできるものとする。

(届出)

第11条　利用者は、次の各号に該当することとなったときは、甘楽町緊急通報装置利用変更・資格喪失届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第12条　町長は、利用者が要件を満たさなくなったとき、又は緊急通報装置の利用が適当でないときは利用を取消すことができる。

(貸与用具の管理)

第13条　被貸与者は、貸与用具を善良な管理者としての注意をもって維持管理し、当該用具の破損又は滅失等の事故が生じた場合は、速やかに町長に届け出てその指示に従わなければならない。

(貸与用具の返還)

第14条　要援護老人等が次のいずれかに該当したときは、貸与用具を返還しなければならない。

(給付等台帳の整備)

第15条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため甘楽町老人福祉法施行細則(平成5年甘楽町細則第1号)第2条に基づく老人福祉台帳のほか、甘楽町老人日常生活用具給付等台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(関係機関との連携等)

第16条　町長は、この事業の実施に当たっては、他の老人福祉及び老人保健に関する諸事業との連携を図るものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。