(目的)

第1条　難病患者等の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該難病患者等が居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする場合に、当該難病患者等を一時的に施設に保護し、もって、これら居宅の難病患者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は甘楽町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等便宜を必要とする難病患者等であって、次の全ての要件を満たす者とする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第1条の2第2項で規定している医療提供施設(ただし、老人保健施設は除く。)で、難病患者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に保護することができるものとしてあらかじめ町長が指定したものとする。

(利用の要件)

第5条　難病患者等の介護を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において難患者等を介護できないため、第4条第1項に掲げる施設に一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(利用の期間)

第6条　利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査した結果、保護期間の延長が真に止むを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用の手続き)

第7条　難病患者等が短期入所を希望する場合は、甘楽町難病患者等短期入所申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として当該難病患者等又はその者が属する世帯の生計中心者とする。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、本要綱及び診断書を基にその必要性を審査し、速やかに利用の適否について、甘楽町難病患者等短期入所決定通知書(様式第3号)又は甘楽町難病患者等短期入所却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、甘楽町難病患者等短期入所依頼書(様式第5号)に診断書を添えて実施施設の長に利用を依頼するものとする。

(緊急利用の取扱)

第9条　町長は、直ちに短期入所を要する事情があると認めるときは、第7条の手続きによらないで、あらかじめ実施施設の長の承認を受け、利用させることができるこの場合において、事後速やかに第7条の手続きを取るものとする。

(移送)

第10条　対象者の移送については、原則として家庭における介護者が行うものとする。

(利用解除の手続等)

第11条　実施施設の長は、利用者の利用期間が到来したとき、又は利用の期間中において解除を適当と認めたときは、利用者の引き取り等とについて、あらかじめ介護者等と打合せ、その結果を短期入所利用解除通知書(様式第7号)により介護者及び町長に通知するものとする。

(経費等)

第12条　町長は、利用する経費を支弁するものとする。

(備付書類)

第13条　町長は、利用者の状況を把握するため、短期入所利用台帳(様式第9号)を整備し、保管するものとする。