(目的)

第1条　この要綱は、群馬県と提携し、人材の確保定着を図るため、中小企業者及び中小企業者団体に対し労働環境整備に必要な資金の融資を促進することにより、もって中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資金措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、金融機関が第6条に規定する通知に基づき融資を行ったときは、予算の範囲内において、当該融資額(融資期間が翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の預託については、それぞれの年度における平均融資残額(延滞額を除く。))の6分の1に相当する額を当該金融機関に預託するものとする。

(融資条件)

第4条　この要綱に基づく融資の条件は、次のとおりとする。

(承認の申請)

第5条　この要綱に基づく融資を受けようとする者は、労働環境整備計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(承認)

第6条　町長は、前条の規定により提出された労働環境整備計画書の内容を検討し、適当と認められるものについてはその計画を承認し、申請者、関係金融機関及び所轄行政事務所長に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条の承認を受けた者が、その承認を受けた計画を変更しようとするときは労働環境整備計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第8条　第6条の規定は、前条の承認について準用する。

(融資の報告)

第9条　金融機関は、第6条又は前条の規定による通知に基づき、融資を行ったときは、融資実行報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(辞退届)

第10条　第6条の規定による承認を受けた者が、この要綱による融資を受けることがなくなったときは、労働環境整備資金融資辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第11条　この要綱による融資を受けた者は、第6条の規定による承認に係る施設の建設等が完了したときは、労働環境整備計画完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(期限前償還)

第12条　金融機関は、この要綱による融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該融資に係る資金の全部又は一部を返還させなければならない。

(所有権移転等の届出)

第13条　当該融資の償還完了前において融資を受けた者が、これを改造し、使用目的を変更し、又は所有権の移転をしようとするときは、その旨町長に届け出なければならない。

(報告)

第14条　町長は、この要綱の実施に関し必要があると認めるときは、融資を受けた者及び関係金融機関に報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定めるものとする。