(条例の目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、甘楽町那須簡易水道(以下「那須簡水」という。)及び秋畑簡易水道(以下「秋畑簡水」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　この条例の給水区域は、甘楽町簡易水道設置条例(昭和52年甘楽町条例第9号)第3条に定めた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有権の譲渡)

第6条　給水装置は、その家屋の所有者でない者に対しては、これを譲渡することができない。ただし、家屋の所有者の承認を得たときは、この限りではない。

(権利義務の継承)

第7条　給水装置の譲渡を受けた者は、給水装置について前所有者の権利と義務を受け継いだものとみなす。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施工)

第9条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　町長に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内又は、給水区域内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第18条　給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(メーター使用料)

第20条　メーター使用料は、月額として次に定める額に100分の108を乗じて得た額とし、水道使用者から水道料金と同時に徴収する。

(水道の使用開始並びに中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は1か月につき次に定める額の、基本料金と超過料金の合計額に100分の108を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。ただし、メーター使用料と同時に徴収するときは、料金の合計額にメーター使用料を加算した額に100分の108を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、毎月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金及びメーター使用料)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたとき、又は第27条第4項の規定により定例日を変更した場合の料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、口座振替又は納入通知書による納付の方法により毎月徴収する。ただし、第27条第2項の規定による場合には2か月分をまとめて隔月に徴収する。

(加入金)

第32条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をする者から次の表に定める額に100分の108を乗じて得た額を水道加入金(以下「加入金」という。)とし、別に定める水道加入申込書の提出と同時に徴収するものとする。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応じる加入金の額と旧口径に応じる加入金の額の差額とする。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切離すことができる。

(過料)

第39条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第20条のメーター使用料、第26条の料金又は、第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(町の責務)

第41条　水道事業者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。