附　則

附　則(平成17年3月25日要綱第20号)

附　則(平成22年9月16日要綱第18号)

附　則(平成22年12月13日要綱第19号)

附　則(平成24年12月20日要綱第22号)

附　則(平成26年3月17日要綱第8号)

附　則(平成27年5月29日要綱第11号)

附　則(平成28年9月20日要綱第36号)

甘楽町認定農業者農用地利用集積促進奨励金交付基準

第1　奨励金の交付要件等

1　奨励金の交付対象者

奨励金の交付を受けることができる者は、本町内にある農用地(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農用地は除く。)に対し、次の要件を満たす認定農業者へ「2の交付対象農用地利用集積方策」により新たな利用権設定を行った場合、新たな利用権設定を行った者とする。

(1)　「賃借権の設定を受ける認定農業者」の要件

「賃借権の設定を受ける認定農業者」は、次に掲げる基準を満たす者とする。

その農業経営における当該農用地の賃借権取得後の経営耕地面積(農地所有適格法人にあっては、その経営耕地面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積)が、1.1ha以上とする。

(2)　「新たな利用権の設定」の要件

「新たな利用権の設定」は、次に掲げるものとする。

「新たな利用権の設定」は、新規集積(交付対象農地を機構に貸し付けられる以前に耕作していたものが担い手ではなく、かつ、機構から借り受ける者が担い手であること。)に該当するものであること。

ただし、集落営農組織が特定農作業受託により交付対象農地を機構に貸し付けられる以前に耕作していた場合には、新規集積に該当しない。

2　交付対象農用地集積方策

奨励金の交付対象は、次の利用権設定とする。

(1)　通年借地の場合

農用地利用配分計画(機構法第18条に基づく「農用地利用配分計画」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

(2)　期間借地の場合

ア　利用権設定等促進事業(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。)に規定する事業をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

イ　農業委員会のあっせん(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づく「あっせん」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

ウ　農地保有合理化事業(基盤法第4条第2項に規定する事業をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

エ　農地利用集積円滑化事業(基盤法第4条第3項に規定する事業をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

第2　奨励金の額

1　奨励金の単価

奨励金の単価は、別表に掲げる金額とする。

2　奨励金の額の算定

奨励金の交付対象者別に、奨励金の交付対象となる利用権の設定等に係る農用地の1筆毎の面積(10平方メートル未満を切り捨てる。以下同じ。)に第1項による10アール当たりの単価を乗じて得た金額を合計することにより行うものとする。

奨励金の上限単価(10a当たり)

(基本額)

(単位：円)