2　町が出資その他財政支出等を行う法人等であって、実施機関が別に定めるものは、前項に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他甘楽町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で登録簿に登録しないことが適当であると実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により明らかにされた個人情報取扱事務の目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

4　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は甘楽町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で個人情報取扱事務の目的を達成するため必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の実施機関以外の者への提供を開始しようとするとき又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ甘楽町個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は指定管理者は、安全確保の措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務又は指定管理者の管理する公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該事務又は業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、前2項の書面により、その理由を示さなければならない。

4　開示請求に係る個人情報に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第33条及び第35条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

5　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第32条及び第33条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等すれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

3　第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　前項の規定により開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第20条の規定にかかわらず、直ちに、当該個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該個人情報の開示の方法は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関が定める方法によるものとする。

2　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をしたときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、前2項の書面により、その理由を示さなければならない。

5　実施機関は、第2項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該実施機関が当該訂正請求に係る個人情報を提供した者に対し、訂正の内容を通知しなければならない。

6　第20条第2項及び第3項の規定は、訂正決定等について準用する。この場合において、同条第2項中「45日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、同条第3項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をする旨の決定をしたときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部の利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前2項の規定により利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、前2項の書面により、その理由を示さなければならない。

5　第20条第2項及び第3項の規定は、利用停止決定等について準用する。この場合において、同条第2項中「45日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同条第3項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　開示決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、甘楽町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3　町長は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき又は前項の規定による是正勧告に従わないときは、甘楽町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

4　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、意見を述べ、及び資料を提出する機会を与えなければならない。

2　審査会は、前項に規定するもののほか、この条例の運用に関する事項について調査審議するとともに、個人情報保護制度のあり方について実施機関に建議することができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、町長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他の必要な調査をすることができる。

5　審査会の行う調査審議の手続きは、公開しない。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、前2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、前項の諮問が第32条の規定によるものである場合においては、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

2　第3章第1節の規定は、他の法令等(甘楽町情報公開条例(平成12年甘楽町条例第37号)を除く。)の規定により、開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)が第21条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法で開示することとされている個人情報については、適用しない。

3　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第21条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

4　他の法令等の規定により自己に関する個人情報の訂正又は利用停止をすることができる場合には、第3章第2節及び第3節の規定は、適用しない。

5　他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正又は利用停止の手続の規定がないときは、当該個人情報を第21条第1項又は第22条第3項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正前の甘楽町個人情報保護条例の規定によりされた手続及び処分については、改正後の甘楽町個人情報保護条例中これに相当する規定がある場合は、同条例の相当規定によりされた手続及び処分とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の甘楽町個人情報条例は平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。