(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第5条第7項に基づき策定された甘楽町耐震改修促進計画(平成21年3月策定)に定める建築物耐震化の支援策として、町内に存する木造住宅の耐震診断を促進するために必要な事項を定めるとともに、地震に対する建築物の安全性の確保及び向上を図り、もって町民が安心して生活できるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる木造住宅の要件)

第3条　本事業の対象となる木造住宅(以下「対象住宅」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(申請手続)

第4条　この要綱に基づき一般耐震診断を受けようとする者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうちから選任された代表者1人。以下「申請者」という。)は、構造的に独立した棟ごとに、木造住宅耐震診断申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(一般耐震診断の実施の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、一般耐震診断を実施することが適当と認めたときは、これを決定し、木造住宅耐震診断決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　一般耐震診断に要する費用は、町が負担するものとする。ただし、耐震診断技術者の交通費については、申請者の実費負担とし現地調査時に耐震診断技術者に直接支払うものとする。

(申請内容の変更又は取り止め等)

第7条　申請者は、申請内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断変更申請書(様式第4号)に、耐震診断の変更する内容を確認することができる書類を付して、町長に申請しなければならない。

(一般耐震診断の取消し)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、一般耐震診断の実施の決定を取り消すことができる。

(一般耐震診断の実施)

第9条　町長は、一般耐震診断の実施を決定した対象住宅について、耐震診断技術者を派遣し、一般耐震診断を実施するものとする。

(診断費用の返還)

第10条　町長は、第8条の規定により耐震診断技術者の派遣を取り消した場合において、当該取り消しに係る診断を既に実施しているときは、当該耐震診断申請者に対し期限を定めて、その診断にかかる費用の返還を木造住宅耐震診断費用返還命令書(様式第8号)により当該申請者に命じることができる。

(守秘義務等)

第11条　耐震診断技術者は、一般耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。