(目的)

第1条　この要綱は、中小企業者が行う新製品又は新商品の開発に要する経費について、甘楽町及び群馬県が連携して補助金を交付することにより、中小企業者の開発意欲を助長し、もってその競争力強化と町内商工業の発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体及び中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を主たる構成員とする団体をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、町内に主たる事業所を有する中小企業者で、町税及び県税の滞納がないものを対象とする。

(対象事業)

第4条　この補助金の対象事業は、中小企業者が従来になかった機能・性能・用途・意匠・販路等を有する製品・商品、あるいは現在の製品・商品と原材料や生産加工技術等を異にし、その大きな向上が見込める製品・商品の開発を行おうとする場合に、次条に定める経費を対象として交付するものとする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という)は、中小企業者が行う新製品・新商品の開発事業のために必要な別表に定める経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、前条に規定する補助対象経費から20万円を減じて得た額の2分の1以内の額とし、1件あたり40万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　中小企業者は、補助金の交付を受けようとするときは、甘楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書面審査及び現地調査等により、適正と認められるときは、補助金の交付を決定し、甘楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　中小企業者は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第10条　補助金の交付決定を受けた中小企業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を速やかに町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに甘楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)補助事業遅延等報告書(様式第7号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告及び指示)

第12条　補助事業者は、甘楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)事業遂行状況報告書(様式第8号)を補助金の交付決定を受けた会計年度内の別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。)から15日以内又は補助金の交付決定を受けた会計年度内の別に定める日までに、甘楽町ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)補助事業実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第15条　補助事業者は、当該事業により取得又は効用が増加した財産を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(実施結果の企業化)

第16条　補助事業者は、補助事業の実施結果の企業化に努めなければならない。

(補助金の交付決定の変更及び取消し等)

第17条　町長は、第10条の規定により補助事業の計画変更の承認をしたときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を変更することができるものとする。

(理由の提示)

第18条　町長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行の指示等をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(調査)

第19条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件等について必要な調査をさせることができる。

(その他)

第20条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。