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■新聞記事から
５年で１７億削減計画 人件費や補助見直し
（2005,5,27上毛新聞）
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自立の町政を選んだ甘楽町は、二〇〇九年度までに歳出の累計総額を十七億二千九百万円削減する五年計画の「まちおこしプラン」をまとめた。特別職の人件費削減や、受益者負担の原則に沿った補助の見直しなどを推進するほか、なおも財源不足の場合は町税の税率改正を視野に入れた対策をとる。
プランは町の財政が厳しくなるという認識に立って、人件費の削減を断行。特別職や議会議員、職員の給与を本年度から〇七年度まで引き下げる。さらに特別職を町長、助役、教育長の三役体制に改め、本年度から収入役を空席にして会計課長が職務代理者を兼ねる方式とした。
職員の人員削減にも着手し、五年間で二十人を減員することで約七億円一千万円の節減を図る。
補助金や住民サービスの本年度の見直しでは、これまで無料だった春の健康診断受診料を、受益者負担の原則から一人当たり千円の負担とした。百歳到達時に百万円を支給していた特別敬老祝金は十万円に減額した。
〇六年度以降は、ごみ袋の有料化や下水道料金の引き上げ、体育館などの使用料徴収を検討する。これでも財源不足に陥った場合は、固定資産税の税率を現在の１・４パーセントから１・６パーセントに引き上げる計画という。
プランは本年度を改革初年度に、毎年見直しながら進めていく方針。茂原荘一町長は「無駄を省き、慣習を見直し、身の丈に応じたまちづくりをする。現実味が薄くならないような数字でプランをつくった」と話している。
(c) JOMO SHINBUN 記事提供 上毛新聞社 禁転載
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