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甘楽町危険空き家等除却に対する補助金を交付します

最終更新日：2023年06月14日

　甘楽町では、町内の景観の向上及び居住環境の改善を図るため、危険空き家等（不良住宅等又は特定空家等）に認定された空き家等の除却をしようとする方に対して補助金を交付します。

交付対象空き家

　補助金の交付対象となる危険空き家等は、以下のいずれにも該当するものとします。

所有者が法人（補助対象空き家等の除却後の跡地を住環境の改善及び地域の活性化に資するものとする除却工事（以下「地域活性化除却工事」という。）を行う場合を除く。）でないこと
公共事業等の補償の対象になっていないこと
所有者が町税等を滞納していないこと
不良住宅等又は特定空家等に認定されている物件であること

　補助金の交付を受けることができる者は以下のいずれかに該当する者とします。

補助対象空き家等の所有権を有する者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者に限る。ただし、当該空き家所有者が不明である場合にあっては、当該空き家を除却する権利を有する者を含む。）
1の所有者の相続人
所有者または相続人から補助対象空き家等の除却についての同意を得た者

　以下のいずれかに該当する場合、補助金の交付を受けることができません。

補助対象空き家等が複数人の共有である場合又は補助対象空き家等に抵当権その他の所有権以外の権利（以下「その他権利」という。）の設定がある場合において、当該共有者（補助金の交付の申請をしようとする者が共有者の1人である場合にあっては、当該補助金の申請をしようとする者を除く。）又はその他権利を有する者から補助対象空き家等の除却について同意を得られない者
借地に所在する危険空き家等の場合にあっては、当該借地の所有者の同意を得られない者

　補助金の交付対象となる除却工事（以下「交付対象工事」という。）は以下のいずれにも該当するものとします。

除却工事に要する費用（以下「除却工事費」という。）が20万円以上であること
建設業法（昭和24年法律第100号）土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）第21条第1項の登録を受けた事業者が請け負う工事であること
第9条第2項の規定による交付決定書の通知の日以降に契約し、及び着手した除却工事であること