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【ふるさと納税】控除のお手続きについて

最終更新日：2023年12月07日

手続き方法

　控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」でのお手続きが必要となります。

　※お手続き方法によって申請期限や利用条件が異なっているため、ご注意ください。

　ふるさと納税を行った翌年の３月１５日までに、税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
　手続きの際には、寄附先の自治体から発行される「受領証明書」が必要となります。

　「ワンストップ特例制度」とは、申請書と添付書類を寄附先の自治体に送るだけで、
　確定申告を行わなくても、控除が受けられる便利な仕組みです。

　※制度を利用するためには、下記の２つの条件を満たす必要があります。
　　１）もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
　　２）1年間の寄付先が5自治体以内であること

　※ふるさと納税を行った翌年の１月１０日までに寄附先の自治体に書類を提出する必要があります。

　令和５年１１月１日から「自治体マイページ」でのオンラインワンストップがご利用可能になりました。
　詳しくは下記のページをご確認ください。
　→自治体マイページのご案内（寄附情報の管理、オンラインワンストップ等）

　
　※バナーをクリックすると、「自治体マイページ（外部サイト）」に飛びます。

　平成２８年１月から、ワンストップ特例の申請書に個人番号（マイナンバー）の記載が必要になりました。
　申請の際には本人確認を行いますので、本人確認書類のコピーを提出してください。

　＊マイナンバーカードを所有している方
　　「マイナンバーカード」の表面、裏面のコピーを同封してください。

　＊個人番号カードを所有していない方
　　「通知カード」と「身元確認用の証明書」のコピーを同封してください。

　※身元確認用の証明書・・・運転免許証、旅券（パスポート）、公的医療保険の被保険者症、年金手帳など

企画課財政係
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