(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務に関する権限委任)

第2条の2　町長は、次の表の左欄に掲げる者に対し、その者の属する議会、委員会等において処理する事務に係る当該右欄に掲げる権限を委任する。

(財務関係重要事項の事前合議)

第2条の3　主務課長等は、次に掲げる事項についてあらかじめ財政担当課長に合議しなければならない。

(出納員の設置等)

第3条　法第171条第1項の規定に基づく出納員その他の会計職員は、出納員、分任出納員及び会計員とする。

(出納員等の職印)

第4条　出納員及び分任出納員は、その職名をもって作成する文書には、甘楽町公印規程(昭和48年甘楽町訓令第2号)に定められた職印を使用しなければならない。

(出納員事務の検査)

第5条　会計管理者は、出納員その他の会計職員の事務について、随時検査しなければならない。

(出納員、分任出納員の事務引継ぎ)

第6条　出納員又は分任出納員(町税等の徴収金の領収に関する事務のみを取扱う分任出納員を除く。)の更迭があった場合においては、5日以内に事務の引継ぎをしなければならない。

(会計管理者の更迭通知)

第7条　町長は、会計管理者の更迭があったときは、直ちに、その更迭年月日及び氏名を金融機関等に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第8条　主務課長等は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備え記録し、整理しなければならない。

(帳簿等の記入の原則)

第9条　会計管理者は、一切の収入及び支出を即日関係帳簿に記入しなければならない。

(帳簿等の記載、訂正)

第10条　帳簿、令書その他証拠書類の記載事項は、改ざん、塗まつしてはならない。

(帳簿の累計等)

第11条　追次記入の帳簿には、月計及び累計を記載しなければならない。この場合において歳入歳出日計簿にあっては、第154条に規定する公金出納日計総括表及び公金収支月計総括表を編成保管してこれにあてる。

(予算の編成方針)

第12条　町長は、毎年度予算編成方針を定め、主務課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第13条　主務課長等は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を12月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項並びに目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算見積書の審査及び決定)

第15条　財政担当課長は、前2条の規定により予算見積書の送付を受けたときは、その内容を審査し、必要と認めるときは主務課長等の説明を聞いて調整を加え、町長の査定を受けなければならない。

(予算案等の調整)

第16条　財政担当課長は、前条の規定により査定を受けたときは、直ちに主務課長等に通知するとともに、予算案及びこれに関連する予算に関する説明書を調整し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正)

第17条　既定の予算について、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前5条の規定に準じて補正予算を編成するものとする。

(予算の整理)

第18条　財政担当課長は、予算の議決又は予算の補正があったときは、その都度予算整理簿(様式第7号)に記載して整理するものとする。

(議決予算等の通知)

第19条　議長から議決予算の送付があったとき、又は法第179条若しくは法第180条の規定に基づく専決処分があったときは、財政担当課長は、直ちに主務課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳入簿、歳出簿の記入)

第20条　会計管理者は、前条の規定により通知を受けたときは、速やかに、歳入簿及び歳出簿に予算額等を記入しなければならない。

(予算の執行方針)

第21条　財政担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため町長の決裁を受けて予算の成立後速やかに、予算の執行計画案を作成するに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を主務課長等に通知するものとする。

(予算執行計画)

第22条　主務課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、予算執行方針にしたがって速やかに年度間の予算執行計画案を作成し、これを財政担当課長に送付しなければならない。

(歳出予算の配当)

第23条　財政担当課長は、前条の規定により決定された予算執行計画に基づき必要な調整を加えて配当を決定し、歳出予算配当伝票(様式第9号)を主務課長等に送付するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第24条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければ執行することができない。

(歳出予算の流用)

第25条　予算に定める歳出予算の各項の経費並びに歳出予算の同一項間の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、主務課長等は、予算流用伝票(様式第10号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第26条　主務課長等は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伝票を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第27条　主務課長等は、特別会計について法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第12号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第27条の2　第25条第3項、第26条第3項又は前条第3項による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(支出負担行為の制限)

第28条　支出負担行為担当者は、第23条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ支出負担行為をすることはできない。ただし、特別の事由がある場合についてはこの限りでない。

(支出負担行為の整理区分等)

第29条　支出負担行為担当者は、歳出予算を執行するに当たっては、当該支出負担行為に係る歳出予算の目的及び趣旨に従い、効率的な運用をはかり、別表の支出負担行為整理区分表の定めるところにより行わなければならない。

(歳出予算執行の合議)

第30条　支出負担行為担当者は、歳出予算を執行しようとするときは、支出負担行為整理区分表に定めるものについては、当該支出負担行為の内容を示す書類により、会計管理者に合議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第31条　主務課長等は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをしたときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに、財政担当課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第32条　主務課長等は、令第146条第1項の規定により繰越明許費を翌年度に繰越しをしたときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第33条　主務課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、5月31日までに財政担当課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(収入の調定)

第34条　収入調定者は、他に特別の定めがある場合を除き(以下この章において同じ。)収入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(事後調定)

第35条　次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、第47条第1項の規定による領収済通知書に基づいて調定しなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金の調定)

第36条　法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第37条　令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額、資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出を委託した場合の精算金を返納させる場合においては、当該返納金について返納通知書を発しておりかつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第38条　収入調定者は、会計管理者から小切手等支払未済歳入報告書の送付を受けたときは、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更)

第39条　調定後、当該調定金額等について、調定もれその他特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額等について調定をしなければならない。

(収入命令)

第40条　収入調定者は、第35条及び第38条に規定する場合を除くほか、収入の調定をしたときは、調定伝票を会計管理者に送付して収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第41条　町長は、収入の調定をしたときは、納入通知書(様式第16号)を作成し、おそくとも納期限前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。ただし、第35条、第38条及び第61条に規定する調定をしたときはこの限りでない。

(口頭等による通知)

第42条　前条第1項に規定する納入通知書により難いとき及び申請その他の申出による役務の提供等で納人が直ちに納付するものについては、同条同項の納入通知書の交付に代えて、口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第43条　収入調定者は、納人から納入通知書を亡失又はき損した旨の届出をうけたときは、これを調査し、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、当該通知書の上部余白に「再発行」と朱書して交付しなければならない。

(現金による納付)

第44条　納入の通知を受けたもので現金を納付しようとするものは、納付期限までに指定金融機関等又は会計管理者に納付しなければならない。

(小切手による納付)

第45条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、町長と指定金融機関が協議して定め、甘楽町公告式条例(昭和41年甘楽町条例第2号)の例により告示(以下「告示」について同じ。)した区域とする。

(口座振替による納付)

第46条　令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を当該金融機関に提出しなければならない。

(直接収納)

第47条　会計管理者は、令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入又は第42条の規定により納付される歳入は、直接収納することができる。

(納入通知書等を発行しないものに係る領収証書)

第48条　第42条の規定により納入通知書を発行しないものに係る収入金を収納した場合は、収納原符(様式第18号又は様式第19号)を作成して領収証書を交付するものとする。ただし、次の各号いずれかに該当する場合は、領収証書の交付を省略することができる。

(収納後の手続き)

第49条　会計管理者は、第154条の規定による公金収納日計表及び第157条第2項の規定による収納済通知書又は領収報告書の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに収入伝票(様式第21号又は様式第22号)を作成し、収入調定者に送付しなければならない。

(支払拒絶による証券)

第50条　会計管理者は、指定金融機関から小切手不渡り報告書並びに支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証する書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し収納取消通知書(様式第23号)を作成して、収入調定者に通知するとともに証券支払拒絶通知書(様式第24号)により当該納人に通知しなければならない。

(委託できる収入)

第51条　令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の委託ができるものは、次に掲げるものとする。

(委託の手続き)

第52条　主務課長等は、前条に掲げる収入について、私人にその徴収又は収納の事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって、会計管理者に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(収納)

第53条　前条の規定により公金の収入事務を委託された私人(以下「委託収入者」という。)は、当該委託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第27号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第54条　委託収入者は、未納者があるときは、未納者報告書(様式第29号)により翌月5日までに報告しなければならない。

(委託の解除)

第55条　公金収入事務委託について委託収入者が公金の徴収又は収納に関し次の各号の一に該当することとなった場合においては、これを解除するものとする。

(書類の保存)

第56条　委託収入者は、委託を受けた事務に係る関係書類を年度別に整理して、年度経過後3年間これを保存しなければならない。

(収入の整理)

第57条　会計管理者は、毎日収入に係る証拠書類をとりまとめ会計別、科目別に整理し、収入伝票及び収入日計伝票(様式第30号のイ)により日計簿を作成しなければならない。

(過誤納の還付)

第58条　収入調定者は、納入義務のない収入金を収納した場合においてその事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、過誤納金還付伝票(様式第31号)を会計管理者に送付しなければならない。この場合において過誤納金還付伝票は、第64条第1項の規定に基づく支出命令とみなす。

(歳入科目等の訂正)

第59条　収入調定者は、収納済の収入金についてその歳入科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに科目等更正伝票(様式第32号)を会計管理者に送付しなければならない。

(督促)

第60条　収入調定者は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に新たに期限を指定して督促状(様式第34号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第61条　町長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の収入金について、前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該収入金並びに当該収入に係る手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行わせなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第62条　収入調定者は、現年度の調定に係る収入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(不納欠損処分)

第63条　収入調定者は、毎年度末において既に調定した収入金でその徴収の権利又は納入の義務が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として処理しなければならない。

(支出命令)

第64条　支出命令者は、支出負担行為の債務が確定したものについて、支出しようとするときは、会計管理者に対して支出伝票(様式第38号)の送付をもって支出命令を発しなければならない。

(支出伝票の添付書類)

第65条　前条に規定する支出伝票には、当該支出命令に係る支出負担行為伝票(様式第41号)又はこれに代るべき証票とともに請求書(給与等請求行為によらないものを除く。)その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、支出伝票又は請求書の記載事項により、これらの書類を添付する必要がないときは、この限りでない。

(支出日の定めのある支出命令)

第66条　支出命令者は、法令の規定又は契約により支出日の定めがあるものに係る支出伝票は、当該支払日の締日までに会計管理者に送付しなければならない。

(債務の確認)

第67条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について支出伝票の内容を審査し確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、支出命令者に対し、理由を付して当該支出命令を返付しなければならない。

(支払の通知)

第68条　会計管理者は、前条の審査の結果、当該支出が適正であると確認したときは、隔地払、口座振替に係るものを除き、債権者に対して、口頭若しくは支払通知書(様式第47号)により支払の通知をしなければならない。

(小切手による支払)

第69条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振出さなければならない。

(支払の控除)

第70条　会計管理者は、給料その他の給与、報酬及び報償金等の支払をするため小切手を振出すに当たり、次の各号に掲げる金額を控除すべきときは、当該金額を控除した残額を券面金額とした小切手を振出さなければならない。ただし、報償金等の資金で資金前渡職員に交付する場合はこの限りでない。

(公金振替書の発行)

第71条　会計管理者は、法第233条の2の規定により、決算上の剰余金を翌年度の歳入若しくは基金に編入するとき又は次の各号に掲げる支出に係る支出命令を受けたときは、関係歳入簿歳出簿に当該金額を振り替えて記録し、収支振替伝票(様式第48号)を作成して指定金融機関に交付し、会計間の移管等の手続きをさせなければならない。

(現金による支払)

第72条　会計管理者は、職員に支給する給与等に係る支出をするとき又は債権者から現金支払の申出があったときは、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴することのできないものにあっては職員の作成した支出調書(様式第50号)に町長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(資金前渡のできる経費)

第73条　令第161条第1項第15号の規定により資金前渡のできる経費は次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員の指定等)

第74条　支出命令者は、前条の規定により、現金支払をさせるため資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡金の保管及び支払)

第75条　資金前渡職員は、当該資金を確実な金融機関に預け入れる等の方法により、これを保管しなければならない。ただし直ちに支払を要する場合、遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合等は、この限りでない。

(前渡金の精算)

第76条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算伝票(様式第52号)を作成し、証拠書類を添えて、支出命令者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第77条　前渡金は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事由により必要と認めた場合はこの限りでない。

(概算払のできる経費)

第78条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第79条　支出命令者は、概算払をした金額が確定したときは、当該概算払を受けた者から精算書を提出させ、これを検認し概算払精算伝票(様式第52号)を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払をすることができる経費)

第80条　令第163条第8号に規定する前金払とすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(前金払の精算)

第81条　第79条に規定する概算払の精算は、前金払を受けたものが当該前金払の目的とされた事務事業に変更を生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算票を提出する場合にこれを準用する。

(繰替使用の命令)

第82条　支出命令者は、会計管理者又は指定金融機関等をして、令第164条の規定に基づく繰替使用をさせようとするときは、会計管理者に対し、同条各号の経費についてあらかじめ算出の基礎及び算出の方法等を明示し、同条当該各号の収納に係る現金を繰替使用して支払うべき旨を命じておかなければならない。

(繰替使用の手続き)

第83条　会計管理者は、前条の規定により繰替使用したときは繰替払により現金を交付して債権者から領収証書を徴し、「繰替使用」と記載しなければならない。

(隔地払)

第84条　会計管理者は、本町の区域外にある遠隔の地の債権者で、第69条に規定する小切手による支払又は第72条に規定する現金による支払をすることが、債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定して指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、その表面余白に「隔地払」と記載し隔地払送金依頼書(様式第56号)を添えて、指定金融機関をして送金の手続きをさせなければならない。

(口座振替)

第85条　会計管理者は、指定金融機関又は町長が指定金融機関と協議して別に定めた金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の申出があったときは、口座振替依頼書(様式第58号)を作成し、指定金融機関に交付して口座振替の手続きをさせなければならない。この場合において、納付に関する通知書(以下「納付通知書」という。)により口座振替をするものにあっては、当該納付通知書を口座振替依頼書に添付するものとする。

(小切手用紙)

第86条　小切手用紙は記名式とし、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手帳の数等)

第87条　小切手帳は、小切手帳受払簿(様式第61号)により、その受払の数を明らかにしておかなければならない。

(小切手の振出等に用いる印鑑)

第88条　会計管理者は、小切手及び口座振替依頼書には甘楽町公印規程(昭和48年甘楽町訓令第2号)第3条に規定する会計管理者印を用いなければならない。

(小切手の作成事務)

第89条　小切手の作成(押印を除く。)及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。

(会計管理者印の押印の事務)

第90条　会計管理者印の押印及び保管の事務は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があると認めたときは、会計管理者が指定する補助職員に行わせることができる。この場合において、前条に規定する補助職員が兼ねることはできない。

(小切手帳の保管)

第91条　会計管理者は、小切手帳及び会計管理者印を不正に使用されることのないよう、それぞれ厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項等)

第92条　会計管理者は、その振出す小切手には、次の事項を明確に記載しなければならない。

(小切手の交付)

第93条　小切手は、受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手振出済通知書等の送付)

第94条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、そのつど小切手振出済通知書(様式第62号)を作成し、1日分をとりまとめて、これを支払地の指定金融機関に送付し小切手振出済通知書等送付簿に受領印を徴さなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第95条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第96条　書損じによる小切手は、当該小切手に斜線を朱書し「廃棄」と記載してそのまま小切手帳に存置しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第97条　会計管理者は、小切手振出簿(様式第63号)を備え、毎日、小切手の振出枚数、小切手廃棄枚数及び残存枚数その他必要事項を記録し、小切手用紙が記録事項と相違ないことを検査確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第98条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を指定金融機関に返して受領書を徴収し、これを当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに編集しておかなければならない。

(小切手等の償還の請求)

第99条　会計管理者は、その振り出した小切手又は発行に係る送金通知書(以下「小切手等」という。)で小切手の振出日から1年を経過した小切手等について、所持人から償還の請求を受けたときは、小切手等償還請求書(様式第64号)に当該小切手等を添えて提出させなければならない。

(小切手等の償還の手続)

第100条　会計管理者は、前条の償還の請求を受けたときは、これを審査して、償還を必要と認めるときは、小切手等償還請求書に「要償還支出」と記載し、支出命令者にこれを送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　会計管理者は、第163条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済繰越報告書の報告があったときは、これを歳入歳出外現金の小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(委託の手続)

第102条　第52条の規定は、令第165条の3の規定により私人に公金の支出の事務を委託しようとする場合に、これを準用する。

(公金委託支出の手続き)

第103条　第75条から第77条までの規定は、委託支払者をして公金の支出を委託する場合に、これを準用する。

(過誤払金等の戻入)

第104条　支出命令者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡し若しくは精算残となった金額について、その支出した経費に戻入しようとするときは、誤払戻入伝票(様式第66号)に戻入に関する関係書類を添えて会計管理者に送付するとともに、返納通知書(様式第67号)を返納人に送付しなければならない。

(歳出科目等の訂正)

第105条　支出命令者は、既に支出した経費について、歳出科目、所属年度又は会計名の誤りを発見したときは、関係帳簿を整理し、支出更正伝票(様式第32号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出の整理)

第106条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し支出を証する伝票及び支出日計伝票(様式第68号イ)により日計簿を作成しなければならない。

(送金通知書が到着しない場合の手続)

第107条　会計管理者は、債権者に送付した送金通知書(第84条第2項のただし書の金融機関を指定したものを除く。以下次条において同じ。)が当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限内で、受取人に到達しない場合において、支払未済であることを認めたときは、指定金融機関をして、直ちに支払停止の手続きをさせ更に送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載してこれを債権者に送付し、その旨を当該指定金融機関に送金通知再発行書(様式第69号)をもって通知しなければならない。

(送金通知書の亡失等)

第108条　債権者は、会計管理者から送付された送金通知書を損傷又は亡失した場合において当該送金通知書に係る年度所属の歳出金を支払うことができる期限内であるときは、直ちに支払場所である金融機関に送金通知書亡失届(様式第70号)をもって支払停止を請求し、支払未済の証明を受け、会計管理者に届出なければならない。

(決算資料の提出)

第109条　主務課長等は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、翌年度の7月31日までに財政担当課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第110条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、各会計の決算上の剰余金の全部又は一部を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第111条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前15日までに理由を付して、その額を財政担当課長に通知しなければならない。

(帳簿の封鎖)

第112条　会計管理者は、法第235条の5の規定により、出納を閉鎖したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して、当該簿冊を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第113条　町長は、令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その旨を告示し、かつ一般の見やすい方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第114条　町長又は契約についてその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項についてその入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前に、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の無効)

第115条　契約担当者は、前条の規定による公告をする場合においては、次の各号の一に該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第116条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは入札に参加しようとする者をして、その者の見積り金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。

(一般競争入札の予定価格)

第117条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引きの実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第118条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(一般競争入札の最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続き)

第119条　契約担当者(町長を除く。)は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、前条第1項の規定による最低制限価格を設けなかったときで、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが著しく不適当であると認めるときは、その理由を記載した書類を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(一般競争入札の再度公告入札)

第120条　令第167条の2第1項第5号及び第6号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しない場合においては、更に一般競争入札に付するものとする。この場合においては、第114条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の落札後の措置)

第121条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第122条　第113条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名競争入札の入札者の指名)

第123条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有するもののうちから競争に参加させようとする者を3名以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名者数についてはこの限りでない。

(指名競争入札に関する一般競争入札の規定の準用)

第124条　第115条から第119条まで及び第121条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第125条　随意契約によることができる場合は、令第167条の2第1項に規定する場合とし、令同項第1号に規定する限度額は、次の各号に掲げる額とする。

(随意契約の予定価格の作成)

第125条の2　契約担当者は、随意契約による場合は、次に掲げるものを除き、第117条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の見積書の徴収)

第126条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、1件の金額が10万円未満のもの、価格が確定しているもの、又は、特別の理由があるものは、この限りでない。

(せり売り)

第127条　契約担当者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じてせり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第128条　契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第129条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約で10万円以上の契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。

(契約保証金)

第130条　契約担当者は、契約を締結する場合その相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約の変更)

第131条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

(権利義務の譲渡)

第132条　契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得たとき、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の2に規定する金融機関に対して売掛債権(工事請負費を除く。次項において同じ。)を譲渡するときは、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負)

第133条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(契約の解除)

第134条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第135条　契約担当者は、前条の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。

(契約の相手方の解除権)

第136条　契約の相手方は、次の各号の一に該当する理由のあるときは契約を解除することができる。

(監督及び監督職員の服務)

第137条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査及び職員の服務)

第138条　契約担当者は、次の各号に掲げるときは、自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(検査の立会)

第139条　契約担当者は、前条に規定する検査を行おうとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第140条　契約担当者は、第137条第1項又は第138条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第137条第4項及び第138条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ確認しなければならない。

(契約の履行の届出)

第141条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を契約担当者に文書で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(検査調書)

第142条　検査職員は、検査を完了したときは検査調書(様式第73号ア・イ)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、物品の納入等で特に検査調書の作成を必要としないものについては、請求書等に検査をした旨を記載することにより省略することができる。

(契約の履行前の損害)

第143条　契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責に帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第144条　契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責を負うものとする。

(遅延利息の額)

第145条　第131条第2項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ、遅延1日につき、契約で定める率を乗じて得た額とする。

(部分払)

第146条　契約に係る給付の既済部分に対し、その完納前又は完済前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、その定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第147条　第138条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払いをすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第148条　契約に基づく物件の引受けは、対価の支払いを完了すると同時にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは、対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

(標札の掲示)

第149条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、本町のそれぞれの金融機関である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(指定金融機関等の公金出納取扱時間)

第150条　指定金融機関等の公金の出納取扱い時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第151条　指定金融機関等の公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することと定めている印鑑とし、その印影は、あらかじめ会計管理者に届出ておかなければならない。

(預金口座)

第152条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより町名義の預金口座を設けなければならない。

(公金の出納記録)

第153条　指定金融機関は、公金出納日計総括簿(様式第74号)を備え指定金融機関等の公金の毎日の収納又は支払について、年度別、会計別及び保管金等別に記録しておかなければならない。

(計算報告)

第154条　指定金融機関は、公金の収納及び支払について、公金収納日計表(様式第75号)並びに、公金歳入月計表(様式第76号)、公金支払日計表(様式第77号)、公金歳出月計表(様式第78号)を作成しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第155条　指定金融機関等は、収納金、支払金及び保管金等に係る書類を年度別、会計別に区分整理し、1月分をとりまとめ合計表を付し、帳簿と照合のうえ、これを年度経過後5年間保存しなければならない。

(報告の義務)

第156条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の収納又は支払その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(現金による収納)

第157条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者から、納入通知書現金払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)に基づき現金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収証書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第158条　指定金融機関等は、納人から納入通知書をもって口座振替による納付の請求を受けたときは、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払出して町の預金口座に受け入れ、領収証書を交付し、収納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。この場合において、領収証書及び収納済通知書には、「口座振替」と記載するものとする。

(証券による収納)

第159条　第47条第3項後段の規定は、指定金融機関等が納人から証券による納付を受けた場合にこれを準用する。

(返納金等の戻入)

第160条　指定金融機関等は、返納人から返納通知書により返納を受けたときは、領収証書を交付し、これを払出した歳出に戻入し、返納済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(過年度の収納)

第161条　指定金融機関等は、令第160条の規定による過年度に係る納付、払込み又は返納を受けたときは、収納済通知書又は返納済通知書に「過年度」と記載し、指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。

(公金の回金)

第162条　収納代理金融機関は、公金を本町の預金口座に受け入れたときは、受け入れた日から起算して会計管理者が定める日数以内に、指定金融機関の当該会計等の預金口座に振りかえなければならない。

(小切手支払未済資金等の歳入組入れ)

第163条　指定金融機関は、令第165条の6第1項に規定する繰越整理すべき金額に相当する資金があるときは、これをその振出しに係る年度の歳出金として払出し小切手支払未済繰越報告書(様式第83号)を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払資金の納付)

第164条　指定金融機関は、隔地払の資金として交付を受けたもののうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべき資金があるときは、隔地未払資金歳入報告書(様式第85号)を作成して、会計管理者に報告しなければならない。

(小切手振出済通知書等の受理)

第165条　指定金融機関は、会計管理者から、小切手振出済通知書又は収支振替伝票の送付を受けたときは、小切手振出済通知書等送付簿(様式第86号)に受領印をおして受領しなければならない。

(小切手の支払)

第166条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項について、これを調査し、適当と認めたときは、その支払をしなければならない。ただし、当該各号の一に適合しないものがあるときは、小切手の持参人にその旨を告げ、必要がある場合は一時支払を停止して、直ちに当該小切手を振り出した会計管理者に通報しその指示を受けなければならない。

(現金による支払)

第167条　指定金融機関は、債権者から第72条第3項の規定により会計管理者から交付された現金支払伝票により、現金支払の請求を受けたときは、債権者から領収印を徴して現金を交付しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの支出)

第168条　指定金融機関は、振出日付から1年を経過しない小切手により、翌年度の5月31日以降において、債権者から支払の請求を受けたときは、第101条第1項に規定する小切手支払未済繰越金から払出し、そのつど会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替による支払)

第169条　指定金融機関は、第71条の規定により、会計管理者から収支振替伝票の交付を受けたときは、会計間の振替え受払により移換の手続きを了し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替使用の手続)

第170条　第83条第1項及び第2項の規定は、指定金融機関等が第82条第3項の規定により、会計管理者から通知を受けて、繰替使用した場合にこれを準用する。

(隔地払による支払)

第171条　指定金融機関は、会計管理者から第84条第2項本文に規定する金融機関を支払場所として、同条第1項の小切手及び隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、直ちに歳出金として払出し、支払場所として指定された金融機関に通知して支払の準備をさせなければならない。

(口座振替による支払)

第172条　指定金融機関は、会計管理者から第85条第1項に規定する口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに、歳出金として払出し、振替先として指定された金融機関の債権者に係る預金口座に振替の手続きをしなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第173条　指定金融機関は、債権者から「過誤納還付」と表示した小切手又は支払通知書により支払の請求を受けたときはその年度の歳入金から払出さなければならない。

(会計又は会計年度の訂正)

第174条　指定金融機関は、第105条第2項の規定により、会計管理者から歳入出訂正依頼票の送付を受けたときは、その送付を受けた日付によって訂正の手続きをとらなければならない。

(支払の停止)

第175条　第107条の規定により、会計管理者から支払停止の通知を受けた指定金融機関又は第108条の規定により、債権者から送金通知書亡失届をもって、支払停止の請求を受けた金融機関は、直ちに、支払停止の手続きをとらなければならない。

(有価証券の受託)

第176条　指定金融機関は、会計管理者から第183条第2項の規定により有価証券の寄託を受けたときは、有価証券受託書を交付し、当該証券を保管しなければならない。

(保管金等の現金の受入れ)

第177条　指定金融機関は、会計管理者から第71条第1項第2号に係る収支振替伝票の送付を受けたとき、又は第185条に規定する現金を添えて保管金払込書の送付を受けたときは、これを領収し、保管金払込書に係る保管金等にあっては、領収証書を交付しなければならない。

(保管金等の払出)

第178条　指定金融機関は、第186条第2項の規定により保管金等に係る小切手の提示を受けたときは、第166条に規定する小切手の支払の例により、保管金等から払出さなければならない。

(歳計現金の保管)

第179条　会計管理者は、歳計現金を町名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第180条　会計管理者は、歳出金の支払にあてるため、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、財政担当課長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理及び保管)

第181条　会計管理者は、歳入歳出外現金を受払した日の属する年度ごとに、次の各号に掲げる種類に区分整理し、必要があると認める場合は、更に細目を設けて保管しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券)

第182条　保証金その他の担保にあてることができる有価証券は、国債、地方債その他町長が、確実であると認める有価証券とし、その担保価額は、国債、地方債にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては、当該有価証券ごとに、時価又は額面金額について町長が適切であると認めた額としなければならない。

(保管金等の保管)

第183条　保管金等の現金の保管は、第179条に規定する歳計現金の保管の例による。

(保管金等の受入れ)

第184条　町長又は保管金等の管理について、その委託を受けた者(以下「保管金管理者」という。)は、保管金等を受入れるときは、第71条第1項第2号による収支振替伝票によるものを除くほか、保管金出納通知書(様式第94号)を会計管理者に送付しなければならない。

(保管金等の現金の払込)

第185条　第47条第4項の規定は、保管金等の現金を払込む場合にこれを準用する。この場合において「現金払込書」とあるのは、「保管金払込書(様式第98号)」と読み替えるものとする。

(保管金等の払出及び還付)

第186条　保管金管理者は、保管金等の払出し、又は還付を受けようとする者から、保管証書又は有価証券保管証書の提示により、払出し又は還付の請求を受けたときは、保管金出納通知書を会計管理者に送付し、払出しの通知をしなければならない。

(保管金等の歳入受入れ)

第187条　保管金管理者は、保管金等を町の歳入として収納するため、収入調定者から納入通知書の送付を受けたときは保管金出納通知書に当該納入通知書を添えて会計管理者に払出しの手続きをしなければならない。

(公有財産の所管等)

第188条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第2号の財産(以下「教育財産」という。)を除く。)に関する事務は、その行政財産の用途に従い、主務課長等に所管させる。この場合において、区分が明らかでないときは別に定める。

(事務の合議)

第189条　主務課長等は、法令及びこの規則の定めるところにより公有財産に関する事項について、町長の決裁を受けようとするとき(支出負担行為その他ほかに特別の定めがある場合を除く。以下この節において同じ。)は、財政担当課長に合議しなければならない。

(資料の提出等)

第190条　財政担当課長は、必要があると認めるときは、主務課長等又は教育委員会に対して、その事務を所管する公有財産又はその管理する教育財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地について調査し又は用途の変更若しくは廃止その他必要な処置をとることを求めることができる。

(取得の際の措置)

第191条　公有財産を、買入れ、寄附、交換その他の原因により取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、質権、抵当権、借地権その他特殊な義務を負担するものがあるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第192条　登記又は登録を要する公有財産を買入れ、寄附、交換その他の原因により取得する場合は、速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第193条　公有財産の取得に伴なう代金の支払いは、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度があるものについてはその登記又は登録をした後に、その他のものについてはその引渡しと同時に行うものとする。

(管理)

第194条　主務課長等は、その事務を所管する公有財産について常にその状況を把握し、適切な措置を講じなければならない。

(所管換)

第195条　主務課長等は、公有財産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて、その所管に属する公有財産を他の主務課長等に所管換えすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第196条　公有財産は、異なる会計間において所管換えをするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(分類換え)

第197条　主務課長等は、普通財産を行政財産としようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更又は廃止)

第198条　主務課長等は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の用途変更又は廃止)

第199条　教育委員会は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、町長に協議するものとする。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第200条　法第238条の4の規定により行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(行政財産の目的外使用の期間)

第201条　行政財産の目的外使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の目的外使用の許可の手続き)

第202条　行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を町長又は教育委員会(以下「公有財産管理者」という。)に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第203条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(普通財産の貸付料)

第204条　普通財産の貸付料は、無料で貸付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(普通財産の貸付手続き)

第205条　普通財産を借受けようとする者(更新を含む。)は、普通財産貸付申請書を町長に提出しなければならない。

(普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第206条　第203条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の用途指定の貸付け)

第207条　法第238条の5第4項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(公有財産台帳等の調整等)

第208条　財政担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第100号)を備え、異動のつど記載して、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(売払いの際の手続き)

第209条　主務課長等は、その事務を所管する公有財産の売り払いをする必要があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(譲与その他の処分の際の手続き)

第210条　主務課長等は、その事務を所管する公有財産を前条に規定する以外の方法により処分する必要があるときは前条に準じた手続きによらなければならない。

(物品の分類)

第211条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類し、分類基準は、それぞれ各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第212条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(会計管理者の保管)

第213条　会計管理者は、物品(使用中の物品を除く。)を良好な状態で常に使用又は処分ができるよう保管しなければならない。

(使用物品の管理等)

第214条　使用中の物品(以下「使用物品」という。)の管理は、その使用するところに従い、主務課長等に委任する。

(使用物品の取扱い)

第215条　物品を使用する職員は、その使用物品を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。

(購入物品、生産品及び不用物品等の会計管理者への引渡し)

第216条　契約担当者は、物品を購入、寄附、交換その他の契約の履行によりその相手方から引渡しを受けたときは物品出納通知書(様式第103号)により会計管理者に通知をし、直ちにその物品を引渡さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の現品の引渡しについては、この限りでない。

(使用のための物品の払出し)

第217条　使用物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要が生じたときは物品出納通知書により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(職員の物品の使用)

第218条　使用物品管理者は、物品を使用させるときは、物品を使用する職員を指定しなければならない。

(所管換え)

第219条　使用物品管理者は、使用物品の効率的な使用のため必要があるときは、町長の決裁を受けてその所管に属する使用物品を他の使用物品管理者へ所管換えすることができる。

(異なる会計間の所管換え)

第220条　異なる会計間において物品の所管換えをする場合においては、第196条並びに前条第2項及び第3項の規定の例による。

(分類換え)

第221条　使用物品管理者は、特に必要があると認めるときは、その物品の属する分類から他の分類に分類換えをすることができる。

(物品の修理)

第222条　使用物品管理者又は会計管理者は、その管理に属する使用物品又は保管する物品中修理する必要があると認めるものがあるときは、契約担当者に対してその旨を通知し、修理を求めなければならない。

(物品の貸付けができる場合)

第223条　会計管理者の保管中の物品(以下「保管物品」という。)及び使用物品は、次の各号の一に該当する場合においては、これを貸付けることができる。ただし、使用物品については、その貸付けを行ったことにより事務に支障を及ぼすこととなるおそれのあるときは、この限りでない。

(物品の貸付けの期間)

第224条　物品の貸付けの期間は、1月をこえることができない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(物品の貸付料)

第225条　物品の貸付料は、無料で貸付けるものを除くほか、別に定めるところによる。

(物品の貸付けの手続き及び条件等)

第226条　物品の貸付けを受けようとする者は、物品貸付申請書(様式第106号)を保管物品にあっては町長に、使用物品については使用物品管理者に提出しなければならない。

(物品の不用の決定及び処分)

第227条　財政担当課長は、保管物品について次の各号に掲げるものがあるときは、町長の決裁を受けて不用の決定をしなければならない。

(帳簿の備付け)

第228条　会計管理者は、次の帳簿を備え、物品の出納及び保管について記載し、これを明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第229条　令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例によりこれを管理しなければならない。

(物品の表示)

第230条　物品管理者は、その管理する備品に形状又は性質に応じて備品整理票をはりつけその他適宜な方法により品目、番号及び所属名を表示しなければならない。

(帳簿の備付け)

第231条　主務課長等は、法第231条の3第3項に規定する債権以外の債権について債権台帳(様式第118号)を備え、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関し必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を記載するとともに必要事項について会計管理者に報告しなければならない。

(基金の所管)

第232条　基金に関する事務は、その基金の設置の目的に従い主務課長等が所管する。

(基金に関する手続き等)

第233条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産及び物品の管理及び処分並びに債権の管理については、前各章の規定の例による。

(帳票等の様式)

第234条　この規則に規定する帳票の様式は、別に定める。ただし、必要やむを得ない事情により、本様式により難いもので、会計管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(電子情報処理組織による処理の特例)

第235条　会計管理者は、電子情報処理組織により財務会計事務を処理する場合の手続き及び帳票等に関し、この規則で定めるところにより難いときは、別に定めることができる。

(委任)

第236条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。