(趣旨)

第1条　この規則は、甘楽町農村地域工業等導入地区における町税の課税の特例に関する条例(昭和59年甘楽町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請期限)

第2条　条例第2条に規定する固定資産税の課税免除を受けようとする者は、当該設備及び土地を製造の事業の用に供した日から30日以内に、様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定等)

第3条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、免除の可否を決定し、その旨を当該申請者に様式第2号により通知するものとする。

(事業の承認)

第4条　事業の合併、相続、譲渡、その他の理由により、条例第2条の課税免除を受けた者に変更を生じたときは、その事業の承継者が課税免除の処分を承継するものとする。

(課税免除の停止)

第5条　町長は、条例第2条の課税免除を受けている者が、操業を休止し、又は廃止し、若しくは休止の状態にあると認めるときは、課税免除を停止するものとする。