(目的)

第1条　この規則は、甘楽町那須及び秋畑簡易水道給水条例(平成10年甘楽町条例第14号。以下「条例」という。)第41条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置に関する事務の代行)

第2条　給水装置の所有者が不明であって、給水装置に関する事務を処理することができないときは、町長は、家屋又は土地の所有者、水道使用者その他利害関係人の申請によってその所在が判明するまで、申請者に所有者のなすべき事務を代行させることができる。

(共用栓の設置)

第3条　共用栓は、町長が必要があると認めた場合に設置することができる。

(水道使用者等の責任)

第4条　給水装置の使用者等は、その家族、同居人、雇人等の行為に対しても条例に定める責に任ずる。

(給水装置の開閉)

第5条　給水装置は、町長が指定した者以外は、開栓、閉栓又は加工することができない。

(分岐給水装置)

第6条　他人の給水管から分岐引用しようとするときは、条例第5条の規定による申込書に本管所有者の承諾書を添付しなければならない。

(支分引用者への通知)

第7条　支分引用管のある本管所有者は、給水装置の変更又は廃止の工事を申込もうとするときは、これを支分引用者に通知しなければならない。

(標識の掲示)

第8条　給水装置使用者の門戸には、町長の交付する一定の標識(別表)を掲示するものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第9条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、増設、改造等の申込みは、「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(給水装置工事の設計)

第10条　給水装置の工事は、申込みにより町長が設計する。

(指定給水装置工事事業者の指定等)

第11条　条例第9条第1項の指定給水装置工事事業者に関する必要事項は、別に町長が定める。

(指定給水装置工事事業者の工事施工範囲)

第12条　指定給水装置工事事業者が施工できる給水工事は止水栓以下とする。ただし、町長が必要と認める場合は、配水管取出し以下の工事を施工させることができる。

(既設給水装置の使用)

第13条　既設給水装置施設の使用について所定の検査料を添えて申込む者があるときは、町長は検査のうえ、これを承認することができる。

(危険防止の措置)

第14条　給水装置の末端用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(給水装置工事費の算定)

第15条　条例第11条の工事費の算定は、町長が別に定める標準単価表に基づいて行うものとする。

(工事費の徴収方法)

第16条　給水工事費は、随時納額告知書を発行して徴収する。

(修繕等の工事費)

第17条　条例第12条ただし書のうち修繕等の工事費については、工事終了後直ちに納入するものとする。

(公設共用栓の修繕費)

第18条　公設共用栓の修繕費は、その使用者から徴収する。ただし、特別の理由によるときはこの限りでない。

(給水装置工事費の納入)

第19条　給水装置の新設工事費は、原則として一括納入とするが、特別な場合町長の承認を得れば3か月以内において分納することができる。

(申請書の提出)

第20条　前条の規定により工事費分納の承認を受けようとする者は、所定の申請書を町長に提出しなければならない。

(給水装置の所有権の留保)

第21条　工事費の精算完納に至るまでは、給水装置の所有権を町に留保し、その保管は工事申込人の責任とする。

(工事費の未納に対する措置)

第22条　工事費を指定期限内に納付しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(届出)

第23条　工事の申込人は、申込みの内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(給水装置工事の補修)

第24条　町長が施行する給水装置の工事しゅん工後60日以内にその給水装置が破損したときは町長がこれを補修する。ただし、水道使用者の故意又は過失に起因するものと認めたとき、あるいは天災地変の場合は、この限りでない。

(給水装置工事の施行上の責任)

第25条　給水装置の工事の施行上、家屋、庭園、その他工作物に加工した場合においては町は、必要と認める補修を施すものとする。

(自己材料の使用)

第26条　給水工事に自己所有材料の使用を請求するものがあるときは、町長は、検査のうえこれを承認することができる。

(請求の拒否)

第27条　配水管の埋設がない場所、又は給水上支障があると認められるときは給水装置の設置の請求に応じないことがある。ただし、請求者が工事費を負担し、かつ、これにより施行した配水管を町が無償で利用することを承諾したときは、この限りでない。

(メーターによらない給水)

第28条　条例第18条第1項ただし書の規定によりメーターにより計算しないで給水するものは、次のとおりとする。

(メーターの試験請求)

第29条　メーターに異常があると認めたときは、使用者は、その試験を町長に請求することができる。

(使用水量の計量)

第30条　町長は、毎月又は隔月に1回使用水量を計量する。この場合1立方メートル未満の端数は翌月に算入する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第31条　条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(水道使用料等支払義務)

第32条　給水装置の使用者等は、条例の定めるところにより使用料又は手数料を納めなければならない。

(使用料の代納)

第33条　専用栓の水道使用者等は、使用料の代納者を置くことができる。

(定例日)

第34条　条例第27条の定例日は、毎月又は隔月の1日から15日までの間に設けるものとする。

(使用料算定後の過不足精算)

第35条　使用料算定後において算定基準に異動があったときは、翌月分以降の使用料で過不足を精算する。

(使用水量の認定)

第36条　条例第28条の規定による使用水量の認定は、前4か月又は前年同期における使用水量及び類似の用途における使用水量を基礎として算定し、これにより難い場合は、見積り量による。

(使用料の認定)

第37条　水道の用途の届出が、事実と相違するときは、町長の認定により使用量を徴収する。

(基本料金)

第38条　給水装置を開栓中のものについては、使用水量の有無にかかわらず使用料を徴収する。

(給水装置の使用承継)

第39条　給水装置を承継した者が、正規の届出をしないで使用したときは、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

(料金の前納)

第40条　条例第30条の規定による概算料金は、基本料金の3か月以内に相当する使用料とする。

(料金の納期限)

第41条　料金の納期限は検針日の属する月末とする。

(停水処分)

第42条　条例第37条の規定による給水の停止は、次に定めるところによる。

(停水処分の予告)

第43条　条例第36条又は条例第37条の規定により停止処分をするときは、あらかじめ給水装置の所有者又は使用者に通知する。

(様式)

第44条　条例及びこの規則の施行に関し、必要な様式は別に定める。