(1)　補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(2)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(3)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(4)　町長の承認を受けて前号に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(5)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(6)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別表第2の添付書類の欄において定める書類により町長に報告すること。なお、補助対象事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　補助対象経費の収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(8)　補助事業者が補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(9)　補助事業者が補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(10)　補助事業者が補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(11)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく補助を受けてはならない。