(趣旨)

第1条　この要綱は、大雪による甚大な災害により事業所等が損壊を受けたことに伴い、町内業者等が施工する事業所等の改修工事を行った者に対し、予算の範囲内において事業所損壊改修助成金を交付することに関し、甘楽町補助金等に関する規則(昭和37年甘楽町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象改修工事等)

第4条　助成の対象となる改修工事等は、別表のとおりとし、町内業者が施工し、改修工事費が20万円以上のもので、法令に違反していないものとする。ただし、特殊な工事等で町内業者が請負できないものは、この限りではない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する改修工事費に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、10万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、改修工事の着工前に住宅損壊改修助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等により、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(変更又は中止の承認)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、改修工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、事業所損壊改修工事内容変更(中止)申請書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(完了報告等)

第9条　助成対象者は、改修工事又は解体・撤去工事が完了した日から起算して1月を経過する日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業所損壊改修助成事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じ現地調査等により、適合すると認めたときは、助成金の額を確定するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条　助成対象者は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付決定又は確定の取消し)

第12条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定又は確定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定又は確定を取り消した場合、既に当該取消しに係る部分について助成金が交付されているときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第14条　助成対象者は、助成事業に係る関係書類を事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。