(目的)

第1条　この規程は、法令、その他別に定めがあるもののほか、町の支出の原因となる建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条に規定する建設工事(以下「工事」という。)の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の執行方法)

第3条　工事の執行方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第4条　町直営による工事(以下「直営工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとし、その執行は別に定めるところによるものとする。

(請負工事)

第5条　請負による工事(以下「請負工事」という。)は、規則の定めるところにより、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負者を定めて、執行するものとする。

(工事請負者の資格要件)

第6条　契約担当者は、次の各号に該当する者でなければ、工事の請負をさせてはならない。ただし、第1号に掲げる以外の者で法第3条第1項ただし書に該当し、かつ、あらかじめ町長の承認を受けたもの及び第2号に掲げる者以外の者で、特に緊急を要する工事又は特別の技術を要する工事についてあらかじめ町長の承認を受けたものについては、この限りではない。

(工事実施計画等の作成)

第7条　主管課長は、工事について配分を受けた予算に基づき、毎年度上半期(4月から9月までの期間をいう。)及び下半期(10月から翌年3月までの期間をいう。)ごとに工事実施計画書(様式第1号)を作成して、町長の決裁を受けなければならない。ただし、災害応急工事等緊急を要する工事その他計画を立て難い工事については、この限りでない。

(工事実施計画変更計画書の作成等)

第8条　主管課長は、前条に規定する工事実施計画書に定められていない工事(前条ただし書の規定に該当するものを除く。)を当該工事実施計画書に係る期間内において実施しようとするとき又は前条に規定する工事実施計画書に定められた今回起工経伺額又は支払い計画額を変更しようとするときは、工事実施計画書の例による工事実施計画変更計画書を作成して町長の決裁を受けなければならない。

(工事実施計画書の送付)

第9条　主管課長は、工事実施計画書(工事実施計画変更計画書を含む。)について、町長の決裁を受けたときは、直ちにその写しを企画課長及び関係課長並びに会計管理者に送付するものとする。

(起工の決裁)

第10条　主管課長は、その事務を分掌する工事を起工しようとするときは、起工伺(様式第2号)により契約担当者の決裁を受けなければならない。

(指名の通知)

第11条　契約担当者は、規則第123条第2項の規定により指名の通知をしようとするときは、指名通知書(様式第3号)によらなければならない。

(代理人への指名、代理人による入札等)

第12条　契約担当者は、第6条の規定による工事の請負をすることができる者が、その者の支店長、支配人等を代理人としての工事入札に参加するための指名を受けようとするとき若しくは代理人によって入札するとき、落札者が代理人によって契約の締結をするとき又は請負者が代理人によって請負代金を請求し、若しくは受領するときは、委任状を提出させ、真正なものであることを確認しなければならない。

(予定価格等調書)

第13条　契約担当者は、規則第117条の規定により、予定価格を定めるとき又は規則第118条の規定により最低制限価格を設けるときは、予定価格調書(様式第5号)によらなければならない。

(入札)

第14条　契約担当者は、請負工事の入札を行うときは、入札に参加した者に入札書(様式第6号)を作成させ、これを工事ごとに封筒に入れて、その表面に工事名、工事場所並びに住所及び氏名を記載させて、公告又は指名通知書に示した日時に提出させるものとする。

(入札結果報告)

第14条の2　契約担当者は、入札を行ったときは、入札執行報告書(様式第7号の2)に関係書類を添えて、主管課長を経由し町長に報告するものとする。

(契約書)

第15条　契約担当者が規則第128条の規定により作成する請負契約に係る契約書は、建設工事請負契約書(様式第8号)及び建設工事請負契約約款(様式第8号の2)に基づいて作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略する場合)

第16条　契約担当者が、規則第129条の規定により徴する請負契約に係る請書は、請書(様式第9号)に基づいて作成させなければならない。

(契約保証金)

第17条　契約担当者は、請負契約を締結する場合において、当該工事について、金銭的保証が求められている場合にあっては、請負金額の100分の10以上の契約保証金を納付させ、又は、契約保証金に代わる担保を提供させなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除できると認められる場合はこの限りでない。

(請負工事の執行・指示・報告等)

第18条　主管課長は、第10条の規定により決裁を受けた工事について、請負契約が締結された後の当該工事の取扱いについては、次の各号に掲げるところによらなければならない。

第19条　削除

(債権譲渡の承認)

第20条　契約担当者は、規則第132条第1項ただし書の規定により、請負契約によって生じた債権の譲渡について承諾を与えようとするときは、請負者から債権譲渡承認願(様式第11号)を提出させなければならない。

(債権譲渡通知書)

第21条　契約担当者は、前条の規定による承認をした場合において、請負者が債権の譲渡を完了したときは、遅滞なく確定日付のある債務譲渡通知書(様式第12号)を提出させなければならない。

(工期の延長)

第22条　契約担当者は、規則第131条第2項の規定により、工事の延長を求めようとする請負者があるときは、完成期日延期申請書(様式第13号)を提出させなければならない。

(工事の変更)

第23条　契約担当者は、規則第131条第1項前段の規定により、請負契約の内容を変更したときは、請負者から工事変更請書(様式第14号)を遅滞なく提出させなければならない。

(前払いをしている場合の部分払い支払額)

第24条　前金払いをしている場合の工事について、規則第146条第3項後段の規定により、部分払いをすることができる金額は、次の算式により計算して得た額とする。

(部分払いの回数)

第25条　請負工事一件についてすることができる部分払いの回数は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、契約担当者が特別の理由があると認めたときは、1回に限り増加することができるものとする。

(出来形調書)

第26条　契約担当者は、請負者から契約に係る部分払いを受けるための出来形検査願(様式第15号)の提出があったときは、検査員を指定して当該工事の出来形を検査をさせ、その結果を当該請負者に通知するものとする。

(工事の完成通知等)

第27条　契約担当者は、請負者が工事の履行完了の届出をしようとするときは、工事完成通知書(様式第17号)を提出させなければならない。

(検査)

第28条　請負工事に係る検査については、規則及び甘楽町建設工事検査規程(平成13年甘楽町規程第6号)の定めるところによる。

(請負代金の請求)

第29条　契約担当者は、請負工事が、完成検査に合格したときは、当該請負工事に係る請負者から請負代金請求書(様式第18号)を提出させるものとする。

(書類の様式等)

第30条　契約担当者は、請負者が建設工事請負契約書又は請書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により提出させなければならない。

(準用)

第31条　第25条及び第28条の規定は、工事に要する物件の購入をする場合について、これを準用する。

(適用除外)

第32条　軽易な工事(法第3条第1項ただし書により政令で定める軽微な工事をいう。)については、第6条から第10条まで、第15条、第16条、第18条、第29条及び第30条の規定は、適用しないことができる。この場合において第6条の規定は、30万円未満の工事に限り適用しないことができるものとする。